ちょっと気になる記事が文春にありました。飯島勲さんの激辛インテリジェンス。
新国立競技場の建設費用は2520億円から、1500億円〜1800億円程度に減るだけでしょうけどもっと深刻に考えるべきは建設技能者不足。
国民の選択が公共事業縮小で、その要望に自民党(小泉内閣以降)、民主党、その他野党もそうしてきたので仕方はありません。それが民主主義ってもんです。
因果応報。予算を減らせば、結果そうなるであろうということ。
東京オリンピック建設費高騰も、東日本大震災の復興遅れも、リニア新幹線開通が怪しいのも、原発や公共施設の解体もあと10年もすれば非常に難しくなってくる。
地図に残る仕事、子供に誇れる仕事と宣伝しても3K。もう若者はあまり入ってきません。
記事にあった2025年までに90万人の新規参入がないと業界はもう成り立っていかない。まず無理。たった10年後です。
年収があがったアジア諸国。もう日本の安い労賃の建設現場にはこない。
70歳をこえたおじいさんが、建設する解体する危険な現場が増えていく。
介護の問題も、首都圏一極集中の歪みもこれから顕著にでてきます。
与野党の各支援団体の要望に応えた政治。
それが今であり未来です。